IoTソリューション

CATV事業者のIoT社会への取り組み

日本のケーブルテレビ市場の現状

事業環境の変化

サービスの競争
  • インターネット動画サービスの台頭
  • 携帯電話の普及と固定通信回線サービスへの加入者数の減少
プレーヤーの競争
  • 大手通信事業者との従来からの競争
  • 光卸サービスによるプレーヤーの増加
  • 携帯電話キャリア・MVNO事業者との競合
ニーズの多様化
  • 地域密着型サービス
  • 安心・安全・快適など、テレビ・電話・インターネット以外でのサービス

ここ数年の事業環境の変化により、CATV事業者は他事業者との差別化に加え、市場からの新しいニーズに応えることが求められています。
CATV事業者の命題であるシェア拡大、ARPU(加入者一人当たりの平均売上高)の向上はもちろんのこと、サービス加入者のリテンション防止にも必要不可欠な検討事項と言っても過言ではありません。

CATV事業者の課題

CATV事業者の方にとって、地域人口の減少やひとり暮らし世帯の増加はすでに喫緊の課題として捉えられています。
(2018年2月に実施した放送ジャーナル及びbp-Affairsによる全国CATV事業者131名を対象としたアンケート「2018 CATVイノベーションレポート」より)

「CATVイノベーションレポート2018」

人口の減少
ひとり暮らし世帯の増加

新規ビジネスの立ち上げ

新規ビジネスの立ち上げ

この様な状況に伴い、CATV事業者の中では、新たなビジネスを立ち上げる動きが活発化しています。
その中で「地域BWA」や「ホームIoT」という2つのサービスは立ち上げ期を終え、すでに普及期へ移行し、実際にサービスの運用が行われています。

地域事業者としてのCATV事業

地域BWAとは

2.5GHz帯(TD-LTE方式)を市町村単位で地域事業者が免許申請することにより、使用することが出来る地域限定の無線免許制度です。

新しい無線インフラサービスとしてのビジネス側面だけでなく、ある特定の地域に使用範囲が限定されることから、自治体の防災サービスや防犯/見守りなど地域インフラとしての役割を目指すとともに、固定回線敷設の困難な地域のデジタル・ディバイド対策としての役割も担う地域に密着した無線インフラです。

地域BWAとは

CATV事業者としてのメリット

地域BWAは地域事業者としてのCATV局にとってメリットが多く、従来の回線敷設からスタートするビジネスと違った面を持ちます

お客様宅へ直接リーチする営業体制の活用

地域に特化した営業体制を持つCATV事業者は、マンションの新規建築時や人の入れ替わり時期など人の入れ替わりに対して直接営業活動を行うことができ、従来CATV網を敷設できていなかった地域に関しても、新たに営業活動を行うことが出来ます。

工事費用の節減

人口密集地域以外へはラストワンマイルの敷設費用など従来は投資対費用効果の見合わなかった地域に対してサービス展開を行うことができます。

CATV事業者としてのメリット

ユーザー側から見たメリット

また地域BWA回線サービスを利用するユーザーにとっても、従来の光回線等に比べ、近年変化したライフスタイルに合致し受け入れられ易い面を持ちます。

インターネット開通までの時間短縮

回線工事の際にユーザー負担となっていた、工事の受け入れに伴う在宅を強いられる状況や、女性の一人暮らしなど家に人を上げたくないといった要望に対して解決策となる。

簡易な利用開始

配線等必要なく、スマートフォンを普段使っているユーザーであれば、設置して電源を入れるとすぐに使い始められる。

CATV事業者としてのメリット

IoTソリューションプロバイダとしてのCATV事業

ホームIoTサービス

IoTソリューションプロバイダとしてのCATV事業

ホームIoTのサービスパッケージとして、携帯キャリアに先行する形でサービス提供を開始しており、現在では立ち上げ期を終え普及期へと移行しています。

家の鍵のIoT化や宅内空調、証明のコントロールに代表されるホームオートメーションに分類されるサービスに加え、各種センサやカメラを用いた、防犯、見守りのパッケージなど各家庭ごとに異なる需要に合わせたサービスを提供されており、携帯電話の3大キャリアを除くと現状では唯一といえるホームIoTのサービスパッケージであり、これらのサービスはインターネット回線を使うことが前提となるため、CATV事業者にとってのARPU向上リテンション防止の2つの側面で寄与する構造となっています。

北米においてもCATV事業を持つ大手MSOがサービスを取り扱っており、すでにその規模は従来の事業であった、CATV網を利用したインターネット固定回線事業、ケーブルテレビ事業(有料コンテンツ配信事業)の減少を支える第三の柱として成長しています。

今後使えるセンサーの種類や提供できる情報が増えた結果、サービスの種類が多様化した後には、一般化が進み、どの家庭でも利用される様になった後には日本においても、北米と同様に大きな収益の柱となることが期待されています。

CATVとIoTの今後

CATVとIoTの今後

CatM1やNB-IoTなど、移動体通信網を利用した省電力無線規格が実用化の段階にきており、これらの新しい規格は過去登場した様々な省電力無線規格と比較した際にも、既存の移動体通信網設備を使用できることから運用開始時点で最も人口カバー率が高いという利点があり、全国的に今後急速にこの省電力規格を利用したセンサ機器や各種メーター類の導入が進む事がみこまれています。
使用する周波数に若干の違いはあるものの、地域BWA網のCATV事業者による整備は、本質的には地域向けのCatM1やNB-IoT網を持つこととなるため、今後登場する、外での活動や物、映像など様々なモノがIoTによってネットワーク化されていく流れに合わせて、そこで生まれたセンサー類を利用してのサービス展開を行う際には大きなアドバンテージとなります。

また、一方で前述したホームIoTサービスも普及期に入っています、これらのサービスが社会へと溶け込み、その上で登場する新たな技術、センサ機器がIoT社会の実現をすることはそれほど遠い未来ではありません。
地域社会へのIoT提供、家庭内へのホームIoT提供という宅内外双方のIoTを取り扱う事ができるCATV事業はIoT社会を実現するにあたって最も期待される事業者だと考えられます。

CATVイノベーションレポート2018

CATVイノベーションレポート2018

CATVイノベーションレポート2018

放送業界・放送機器・映像機器の情報誌である放送ジャーナル社(http://www.hoso-j.co.jp/)と産学官民におけるテクノロジー/製品開発の「今と未来」を中立かつ公平に発信する情報メディアbp-Affairs(https://bp-affairs.com/)が、全国のケーブルテレビ局を対象に、テクノロジーの進化や、国内課題である人事稿減少、平均年齢高齢化などの社会現象による事業への影響に向けたCATVネットワークの活用動向を共有を目的に実施したアンケートレポート「CATVイノベーションレポート2018」を配信します。

本調査レポートにサーコム・ジャパンとしての見解インタビューが各紙面上に掲載されています。

ケーブルテレビ局に限らず、IoTサービス導入を検討中の皆様にとってお役に立つ情報となっております。
bp-Affairsにて、アンケート調査データ資料のダウンロードとインタビューを是非ご覧ください。

  • 地域人口減と高齢化の影響及び対策
  • IoT・スマートホーム他、新技術への取り組み及び課題
  • 本アンケート分析

2018年7月27日配信

資料ダウンロード及びインタビュー閲覧へ(bp-Affairsウェブサイト)

CATV事業者向けIoTソリューションに関するお問い合わせ

サーコム・ジャパン株式会社 担当: 吉田 良一
東京都品川区東品川2-2-20 天王洲郵船ビル21F
TEL:03-6433-0061 / FAX:03-6433-0062

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